投資信託のつみたては、S＆P500か？それとも世界株か？なんていう表面的な議論が横行している昨今ですが、
もっと本質的な問題である、『金融教育』の重要性が最近注目を浴びています。
その理由として、
・止まらない物価上昇
・新NISAというスペシャルな制度の開始
・大手企業と中小企業の賃金格差の広がり
などが挙げられます。
「まじめに働いて、ちゃんと貯金しておけばどうにかなる！」という時代はもう終わってしまいました。
これからは真面目に働き、必要に応じて副業をした上で、
①しっかりとした人生計画を立て
②無駄な支出を減らし
③残ったお金に働いてもらう
時代です。
①②③をしようと思ったら必要になるのが『金融教育』です。
その中でも特に注目を浴びているのが、『学校での金融教育』と、『職場での金融教育』です。
一度に大勢の人が学べるわけですから、効率がいいんです。
国民に一刻も早く金融知識をつけてもらうためには最適ですよね。
なので、国も力を入れています。
今回のテーマは、従業員の幸せと企業の成長は、密接に関連しているにも関わらず、多くの企業や組織が見逃しているかもしれない、『職場での金融教育』の重要性についてです。
それでは、その関連性とは何か、詳しく見ていきましょう。
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目次
なぜ今、金融教育が必要なのか？
まず基本からお伝えします。
金融教育とは、お金の知識や使い方、リスク管理、そして経済の動きを理解することを指します。
これは単なるお金の使い方だけでなく、生活全般に関わる大切なスキルとなります。
例を挙げれば、
・家計のバランスを取るための予算作成
・ローンやクレジットカードの賢い使い方
・退職金や将来の資産形成についての知識
などが含まれます。
ではなぜ今金融教育が必要なのでしょうか？
現代社会では、情報が氾濫しており、どの情報が正確であるのかを見極める能力が求められます。
特にお金に関する情報は多岐にわたるため、正確な知識がなければ間違った方向に進んでしまう可能性が高まります。
また、社会の変化、技術の進化により、資産の形成や運用方法も変わってきています。
これに適応するためには、正確な知識と継続的な学びが不可欠となります。
企業にとってのメリット
従業員へ金融教育を行うことは、企業自体の経済的安定に繋がり、企業業績や企業価値も高まります。
その時にポイントとなるのが、『ファイナンシャル・ウェルビーイング』。
『ファイナンシャル・ウェルビーイング』とは、将来や老後に向けて資金・資産面で不安がない状態や、会社から資産形成にかかるサポートがあり満足している状態を指します。
金融教育を行うと、まず金融リテラシーが向上します。
金融リテラシーとは、金融や経済に関する知識や判断力のことを指します。
以下のグラフは、MUFG 資産形成研究所が従業員 300 人以上の企業勤務者 8500 人を対象に、
「現在のあなたの経済状況は、安定的な生活を送り、また、人生でやりたいことを実施する
上で満足できるものですか？」
と質問し、非常に満足から非常に不満までの 5 段階で回答をもらい、金融リテラシーのレベル別に集計したものです。
こちらから、金融リテラシーが高いと、ファイナンシャル・ウェルビーイングへ繋がりやすいことが読み取れます。
次は、ファイナンシャル・ウェルビーイングと従業員エンゲージメントとの関係を見ていきます。
『従業員エンゲージメント』とは、会社と従業員の深い関係性や関わりを意味し、エンゲージメントが高ければ職場環境や労働条件に満足しているうえ、仕事に意欲や情熱を持っている状態といえます。
属している企業や仕事に対して誇りを持ち、「会社に貢献したい」「成果を出したい」と思っているということです。
従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングとエンゲージメントの関係という切り口で、同じくMUFG 資産形成研究所が行なったアンケート結果を見てみると、以下のようになっています。
縦軸は経済状況に満足しているかどうかの度合いであり、
横軸は勤め先を他人に推奨したいかどうかのエンゲージメントを計測する際に使用される指標で、推奨者はエンゲージメントが高いことを示します。
これによるとファイナンシャル・ウェルビーイングが高いほど、エンゲージメントが高い傾向がみてとれます。
因果関係はあきらかではありませんが、従業員のファイナンシャル・ウェルビーイングに企業が関与することは、メリットがありそうです。
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企業が実施すべき金融教育のポイント
基礎的な経済知識の提供
世界経済の動向や国内経済の現状など、基礎的な知識から始めることが大切です。
例えば、
・インフレやデフレとは何か
・株や債券の違いは何か
といった基本的なテーマから始めることで、従業員の理解を深めることができます。
リスク管理の教育
お金を増やすための方法も大切ですが、リスクを適切に管理するスキルも同じくらい重要です。
投資の基礎知識や、自身のリスク許容度の見極め方など、具体的な内容を学ぶことで、安全な資産形成が可能となります。
実践的なワークショップの開催
知識だけでなく、実際にお金を使うシミュレーションを行うことで、理論と実践のギャップを埋めることができます。
このようなワークショップを定期的に開催し、従業員からのフィードバックをもとに内容を更新していいる企業が増えています。
行動に移すためのサポート
いくらワークショップを行っても、実際に行動に移さなければ意味がありません。
しかし、行動に移すことに二の足を踏む方がほとんどです。
そういう場合は焦らせるのではなく、本人の気持ちが高まるように根気強くサポートしていくことが大切になります。
未来を見据えた教育の実践
現在、大きく経済は変化しています。
そして今後も経済状況は変わっていくでしょう。
そのため、一時的な教育ではなく、持続的な学びが重要となります。
企業は、従業員の継続的な学びのサポートを行うことで、未来への適応力を高めることができるでしょう。
金融教育による企業のイメージアップ
企業が従業員の金融教育に投資することは、外部からの企業イメージの向上にも繋がります。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の一環として、従業員の幸福度向上や持続可能な成長のための教育を取り入れることは、ステークホルダーや消費者からの評価が高まる要因となります。
実際に、従業員への金融教育の取り組みを公表する企業は大企業を中心に増えており、その結果、ブランドイメージの向上や新規採用時の魅力アップに繋がっています。
しかし、残念なことに中小企業においてはまだこれからという状況です。
そのため、採用などにおいてライバル企業と差別化するには非常に有効です。
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企業としてのアクションプラン
従業員への金融教育を行うにあたり、具体的には以下の様なアクションプランが考えられます。
参考にしてください。
定期的なセミナーの開催
金融の基礎から、投資や資産運用の具体的な方法まで、幅広いテーマでセミナーを開催しましょう。
自社の人材で行うことが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に依頼することをオススメします。
外部の専門家の招聘
ファイナンシャルプランナーなど、専門家を招き、従業員の質問や相談に答えるセッションを設けることで、より深い理解を促進できます。
その際気をつけて欲しいことは、『独立系ファイナンシャルプランナー』を選ぶことです。
保険会社や証券会社など金融機関に属しているファイナンシャルプランナーや、金融機関の職員へ依頼をしてしまうと、自社で金融商品を販売しているため、どうしても中立的なアドバイスを行うことが難しくなってしまいます。
その点、独立系ファイナンシャルプランナーは、自社で金融商品を販売していない場合がほとんどです。
そのため中立的な立場からアドバイスを行います。
実践的なトレーニングの導入
投資のシミュレーションツールを活用し、実際にお金を動かす経験を持つことで、知識を実践に活かす力を養います。
まとめ
このように、企業が従業員の金融教育に取り組むことは、単に経済的な知識を深めるだけでなく、企業の成長やブランドイメージ向上、そして持続可能な未来への投資としての側面も持っています。
結果的に、企業は従業員の安定した生活と共に、長期的な成長と繁栄を追求することができるでしょう。
従業員一人ひとりが安心して生活し、仕事に集中できる環境を整えることは、企業の最も大切な責任の一つと言えます。
未来を築くための一歩として、金融教育の取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
当社の取り組み
ここまでで金融教育の重要性は充分にご理解いただけたかと思います。
しかし、
「金融教育を行うだけのリソースが自社にはないし、どこに頼んだらいいかもわからない。」というのが本音かと思います。
そういう場合はぜひ当社へお問い合わせください。
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