岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」で変わる大きな流れ

新しい資本主義とは、岸田総理が掲げる経済政策のことで、
小泉内閣以降の新自由主義的な経済から脱却し、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指しています。

岸田総理はこう発言されています。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、「分配なくして次の成長なし」。成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長も、分配も」実現するため、あらゆる政策を総動員します。」

ようするに、一部の人や企業が抱え込んでいる富を、他の人に再分配すことにより、貧富の差を無くしながらも好循環を生み、日本全体を成長させて行こうという政策です。

一番わかりやすいのが、企業と株主、従業員の関係です。

現在、上場企業の3分の1は過去最高の利益をあげていると言われています。
それにより株主は、株価の値上がりや配当金の増加により大きな恩恵をうけています。

ですが、従業員はどうでしょうか？
残念ながらほとんど給料は上がっていません。

そこで、法人税の増税や、株の儲けに対する税金の増税をすればどうなるでしょうか？

「たくさん儲けてもその分税金取られるんだったら、従業員の給与を増やそうか。」という考えの企業が増え、そこに溜まっていたいた富が再分配されます。
従業員の収入が増えることにより、購買意欲が増し、消費が増え、企業が儲かり、また従業員の収入が増えるという好循環が生まれるんです。

それにより、日本経済を立て直そうという政策がこの『新しい資本主義』なんです。

そしてその新しい資本主義の実行計画案として策定されたのが、資産所得倍増プラン。

これは2000年に金融庁が提唱した『貯蓄から投資へ』の流れとも近い考え方なのですが、労働所得だけではなく、労働所得に加えて不労所得も増やすことで、総合的に所得を倍増させましょうというものです。

平たく言えば、「一生懸命働くことは当たり前として、働かなくてもお金の増えていくシステムをつくっていきましょう。そして所得を倍増させましょう。」ということ。

「そんなん無理でしょ？」
という声が聞こえてきそうですが、本当に達成できれば夢のような話ですよね。

ではどうやって働かなくてもお金の増えていくシステムをつくるのか？

銀行の預金金利を5%くらいにしてくれたら解決しそうですが、そうはしてくれないんです。

その答えは、5月に岸田総理がロンドンで行った講演の中にあります。
そこで、「1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、投資による資産倍増を実現する。」と話しています。

実は、日本人の個人金融資産額は合計で2000兆円に上るのですが、実にその半分以上である1000兆円以上が預貯金に眠ってます。
それを投資に回すことにより資産倍増を実現しようとしています。

また、自民党の経済成長戦略本部も『1億総株主』なんていう一見物騒な提言を政府に申し入れしています。

要するに、今までは、一部のお金持ちのためのものだと思われていた株や資産運用を、幅広く一般の人にも始めさせることにより、一部の金持ちが独り占めしていた富を再分配し、好循環を生むことにより、資産倍増を実現しようという政策、それが『資産所得倍増プラン』なんです。

では、具体的に何をし、どこへ向かうのでしょうか？
具体的な行動としては、

①NISAの非課税枠の引き上げや非課税期間の延長・恒久化
②iDeCoの加入対象年齢の引き上げ

が議論されており、年内に方向性が示される予定です。

実はこれらに政策は、岸田政権独自の政策ではなく、イギリスやアメリカでうまくいった政策のオマージュなんです。

イギリスにはISAという制度があり、それの日本版ということで、アタマにNを付けて、NISAという制度が生まれたんです。
その本場イギリスのISAは、非課税枠の引き上げと非課税期間の恒久化が行われたことにより、成人人口の約50%が利用する制度となっています。

日本のNISAは残念ながらまだ10%台半ばの利用にとどまっています。

そしてアメリカ、1994 年に制定された「2000 年の目標 米国教育法」により、教育改革の基本方針として、すべての生徒が一定水準の学力に到達することを規定しており、その中で金融教育を含んだ「経済」科目が挙げられています。

日本で金融教育が始まったのは、今年2022年4月。
やっと高校の家庭科で必須となりました。

アメリカは実に30年近く前から金融教育がおこなわれており、その効果もあってか、ここ20年でアメリカの金融資産は3倍以上になっています。（同期間で日本は1.4倍）

資産運用の文化がまだ日本では根付いていないため、議論されることも多いですが、もうすでに実績を出している政策なので、いい結果をもたらす可能性は高いと思っています。

これらの政策により、日本人の平均的な生活レベルは上がるでしょう。

ですが、岸田政権の考えとは裏腹に、貧富の差は拡大すると思っています。

理由は、「政府は制度を整えるだけで、それを利用するかどうかは個人の判断だから。」です。

どんなにいい制度を整えてくれても、生活に余裕がなければ、資産運用に資金をまわすことはできませんし、
学ぶ機会も高校の家庭科くらいで、成人の方は、自分で積極的に学びにいかないと、誰かから教えてもらえるわけではありません。

みんなが成果を出してきて、「えっ！！まだしてないん！？」と言われてから始める。
これではもう周回遅れ。
しないよりはよっぽどマシですが、負け組になる可能性が高まります。

なので、自分から積極的に学びに行きましょう。
そして家族や、周りのお知り合いに教えてあげてください。

必ず、『資産運用していない方が少数派』の時代がやってきます。
アメリカやイギリスがそうであるように。

そしてそうならなければ、日本は存続できなくなるかもしれません。
なぜならば、生活が安定せず、安心して子どもを産めないため、少子化がさらに進行するからです。

5月中旬、アメリカのテスラCEOのイーロン・マスク氏がツイッター上でこう言い放ちました。

「日本はいずれ消滅する」

この発言を間違いにするための政策、それが『資産所得倍増プラン』なんです。



公式LINEでも情報発信中！！
友だち追加登録はこちらから↓