オミクロン株の蔓延
アメリカの物価上昇と利上げの可能性
ロシアのウクライナへの軍事的圧力
原油価格の高騰
原材料不足
などによって現在世界的に株価は大きく下落しています。
この状況はすぐに改善しそうにはありません・・・。
特に昨年まで好調だったハイテク株はボロボロ。
アメリカの超一流株である、アルファベット(Google)、Apple、メタ(Facebook)、Amazon、Microsoftも例外ではありません。
この5銘柄の頭文字をとって『GAFAM(ガーファム)』と呼ばれています。
昨年の段階では、「GAFAMは無敵だ!死ぬまで売らないぞ!」なんて人も結構いましたし、それが世界のスタンダードみたいに扱われていました。
僕がいくら「一生いい銘柄なんてないですよ。今割高なんでいずれ下がりますよ。」と言ってもほとんどの方は相手にもしてくれませんでした。
「なんか言よるわー。」くらいでしたね笑笑
別に下がることを祈っていたわけではないので、誤解はしてほしくないのですが、まだまだしばらくは厳しい状況が続くのではないかと思います。
特にAmazon。
残念ながら僕には明るい未来が見えないですね。
そんな中、大きく値を上げたり、値固い動きをしている銘柄もあります。
その代表格が題名にある『高配当株』です。
実はその高配当株が消えるかもしれないんです。
今回はそんなお話をしていきたいと思います。
高配当株とは?
高配当株に属する会社には、社歴が長いものが多いのが特徴です。
例えば、ある銘柄を100万円分買った場合・・・
配当利回り2%ならは2万円
配当利回り5%ならば5万円
となります。
現在、東京証券取引所の1部に上場している銘柄の平均配当利回りが2.2%くらいと言われているので、
配当利回り5%の株は高配当株にあたります。
また、株主へ利益を還元する方法としては、配当金以外に「株主優待」や「自社株買い」なんて手法もあります。
最近は株主優待目当てで株を買う方も増えているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか?
個人的には株主優待重視ならば、イオン(8267)オススメですよ。
自社株買いは、株の発行会社が、自社の株を買い取ることにより、市場に出回っている株数を減らす手法です。
株数が減れば、貴重になるので、株価が上がりやすくなるという仕組みです。
これらの株主への還元策、配当金と株主優待、自社株買いを数値化し、株主還元率なんていう場合もあります。
いずれにせよ持っておくだけで高い配当金が入ってくるならうれしいですよね。
高配当株といってもいろんな銘柄がありますが、僕が好きか高配当株を数銘柄記載しておきます。
参考にしてくださいね。
日本たばこ産業(2914)
野村ホールディングス(8604)
ソフトバンク(9434)
丸紅(8002)
商船三井(9104)
明和産業(8103)
なぜ高配当株は好調なのか?
その理由は・・・
平均株価が下がっているから
です。
「下がってるから上がってる?」と僕がお伝えしていることが中々理解できないかたもいらっしゃるかと思います。
なのでもう少し詳しくお伝えしたいと思います。
現在平均株価は大きく下げています。
日本で一番代表的な「日経平均株価」も昨年9月には3万円を超えていたのですが、現在は2万7000円を割り込んでいる状況です。
平均株価が下げているということは、今株を持っている方は、損している可能性が高いということ。
損してたらなかなか冒険できないですよね。
ですが、下がっている=安いという構図も成り立つので、今買ってたら儲かりそうな気もします。
そこで、買うか買うまいか悩んで悩んで投資家が出す答えが、「高配当株を買う」なんです。
高配当株ならば、「もし上がらなくても、持っておくだけで高い配当がもらえる分、銀行に置いておくよりマシ」となるんです。
そうは言っても、個人投資家の中には買わずにそのまま現金でおいておく方も大多数いらっしゃいます。
ですが、中には現金で置いておくことが許されない投資家もいます。
それが『機関投資家』です。
その期間投資家の代表格が日本人の年金を運用するGPIFなどです。
GPIFに何も買わず現金でおいておくという選択肢はありません。
もし、「GPIFが今投資をしたら損すると思ったから、現金でおいておきました。」と言ったらどう思いますか?
「高い管理費用払ってるのにふざけるな!」と思いませんか?
そういわれないように、どれが少しでも損しにくいかを考えて、悩んだ末に高配当株を買うんです。
それにGPIFの運用資金なんかは個人の運用資金とは比べものにならないくらい大きいので、高配当株はおのずと値上がりするんです。
高配当株はなくなってしまう?!
ひょっとしたら無くなってしまうかもしれないんです。
キッカケは岸田文雄首相の発言です。
岸田文雄首相は、2月21日の衆院予算委員会で企業収益の分配の在り方についてこのように発言しています。
「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」
意味わかりますか?
ザックリ言うと、
「せっかくの儲けのほとんどを株主にあげてしもうたら、新しい事業を始める金とかが無くなって、会社を大きくできんようになるでないか!」
「やから、配当金の出しすぎは良くない!!」
ということです。
元々岸田首相は、成長と分配の好循環を目指す『新しい資本主義』を掲げ、市場や株主に偏った現在の資本主義からの転換を訴えていました。
それが顕著に現れだした感じですね。
岸田首相の言われることも一理あるかなあと思います。
ですが、現在日本株の4割ほどは外国人が保有しています。
なので、配当金を下げたことによって、「外国人に見向きもされなくなったらどうなるのか?」との不安も大いにあります。
成長と分配のバランス・・・大事だなとは思うのですが、
「株主引き止めのために、必要以上に配当を出すことは禁止します!」
とならないことを祈るばかりです。
公式LINEでも情報発信中!!
友だち追加登録はこちらから↓